「確定申告は２月なかばから」と思い込んでいませんか？
　一般にはそのとおりですが、払いすぎた税金を返してもらうための還付申告は１月から始まっています。
　税務署が混み合う前に、申告準備して、質問なども早めにしましょう。早めに申告すれば、税金が早く戻ってきます。
平成２０年分（2008年分）の所得税の還付申告期間は
平成２１年（2009年）１月１日から
　法律上は１月１日からとなっていますが、元旦は受け付けられていませんし、あまり早くに行く場合は事前に地元の税務署に問い合わせたほうがいいかもしれません。
平成２０年分（2008年分）の所得税の一般の確定申告期間は
平成２１年２月１６日（月）から
平成２１年（2008年）３月１６日（月）まで。

　基本的には、サラリーマンなど給与所得者は会社が代行してくれているので、ひとりひとりが確定申告をする必要はありません。
　ただし、いくつかの例外があり、以下の場合には確定申告の義務があります。
●会社を移った場合
　年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えている場合は確定申告の義務があります。
●アルバイトをしている場合
　給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えている場合は確定申告の義務があります。
●給与の収入金額が２，０００万円を超える場合
●給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないようにしている場合
　会社に源泉徴収しないように依頼した場合には、自分で確定申告する必要があります。
●国内に住民登録しながら、給与は国外で支払われている場合
●災害減免法の適用を受けている場合
●同族会社の役員で特定の条件に当てはまる場合
　同族会社の役員などで、その同族会社から給与以外に、貸付金の利子や不動産の賃貸料などの支払いを受けている場合は確定申告の義務があります。<

　サラリーマンなどの給与所得者、またアルバイトでもライターなどのフリーランス系の仕事をした場合には所得税をあらかじめ源泉徴収されています。
　しかし、高額な医療費がかかった場合や住宅を購入した場合、またアルバイトの所得を得るために経費がかかっている場合などは確定申告することで、払いすぎた税金を取り戻すことができます。
　これが還付申告です。

●給与所得者で、多額の医療費がかかった場合
　当人および扶養家族にかかった医療費が10万円以上なら医療費が控除されます。
　…と一般に言われていますが、その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額だけ控除されます。
　領収書が必要です。
●給与所得者で、寄付した場合
　国や地方公共団体、社会福祉法人、認定NPO法人など特定の団体に寄付金や政治献金などをした場合には、控除されます。その団体からの寄付金の受領証が必要です。 金控除、住宅ローン控除を受けることができる場合
●給与所得者で、住宅を購入、ローンがある場合
　住宅ローン控除は、翌年からは会社で年末調整してくれますが、初年度は自分で申告しなければなりません。
●給与所得者で、盗難や災害に遭った場合
●所得が少ない人で配当所得、アルバイト収入などがある場合
●給与所得者で、年度の途中で就職や退職して年末調整を受けていない場合
●給与所得者で年末調整後に、扶養控除などの控除洩れがあった場合
●年末調整を受けた後、子供が生まれた等、扶養親族に異動があった場合。
●給与所得者で、不動産の譲渡などで損失を生じた場合

　いま、インターネットで、確定申告の準備ができることをご存知でしょうか？
　画面の指示に従って、入力していけば、正式な確定申告書が作れます。
　後はカラープリンターでプリントアウトして、税務署に持っていくか、郵送するだけで申告が終わります。
　国税庁ホームページ
　ここにある「確定申告書等作成コーナー」を利用しましょう。
　「給与還付申告書（年末調整済みで控除を受ける場合）」、「給与所得のみの方の申告書（年末調整が済んでない場合）」など、ケース別に用意されています。またプリンタの調整などさまざまな「よくある質問」への回答も記されています。

　

還付されたら、浮いた税金で海外へ
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それでもわからない方は 自分ですらすら確定申告
インターネットでも簡単に作成できるよう国税庁ホームページ画面に沿って手順を説明してある本です。

　なおプリントアウトせずにオンライン申告できる「e- Tax」制度は平成16年 2月から段階的に運用開始。現在は名古屋国税局管内の納税者、並びに名古屋国税局管内の納税者のから委任を受けた税理士などからの開始届出書だけが受付開始されています。
　やがては日本全国でオンライン申告できるようになるでしょう。
　ソフトを使えば「e- Tax」利用もラクラク！ 　家にいながら確定申告
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